財団法人地域流通経済研究所（熊本市）は、市内に住む女性を対象に、少子化に関する意識調査を実施した。企業や行政の少子化対策について、約６割の女性が有効ではないと回答。同研究所は「経済支援や休業制度の整備などで企業、行政双方の対応が求められている」と分析している。
実際のニーズを細かに拾っていくとただのわがままになるし、
かといってニーズとかけ離れた現状もいかがなものかと。
サービスを求めるとその分財政も圧迫されるし、
例えば大阪市の財政を顧みた場合に、
冷静に判断するとサービスは縮小すべきなのか、とか。
さて、、、
