民主の子育て法案、実際はどうなんだろうか

民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案（仮称）」の概要が３日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月２万６０００円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。財源として５兆８０００億円が必要と試算した。

うちにも月額1万円が振り込まれるようになりました。
4ヶ月分まとめて振込。むふふ。
これがなんと4ヶ月で10万円になる、ということだ。すごい。
がんばれ民主、ぜひとも法制化を！！

といいたいところだけど。

例によって５兆８０００億円の財源は示していないのか
報じられていないのかは別として、ま、不明瞭。
所得制限、国籍要件は設けない、てのも、実際どうなんやろか。
金のある人は別にいいじゃんか、とも思うし、
いや、もっというなら日本の国策としての子育て支援を、
在日外国人に対して門戸を広げる必要はあるんだろうか。

たとえば僕がフランスに移住したとして、
日本でと同じサービスを求めるんだろうか。
日本人だから、致し方ないと思うことは多々あるだろうね。
それは差別でもなんでもなくて、
外国人が日本で生きていくための支援を政府がする必要って
さて、どこまであるんだろうか。

目の前の人参、つり下げてるひもは自分の首につながってるんじゃないかなあ。