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ケーブルテレビを視聴する堺市の男性（４０）が、見てもいない衛星放送の受信料を日本放送協会（ＮＨＫ）に支払う必要がないことの確認を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁堺支部であった。谷口幸博裁判長は「放送法に基づく受信規約は有効で、原告は衛星カラー契約を締結する義務を負う」として、請求を棄却した。男性は控訴する方針。

だれか、NHK受信しなくていいテレビの開発をおねがい。