政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調…

私たちは次の政策を実現します * 配偶者控除・配偶者特別控除を解消して、税の増 収分で子ども手当（児童手当）、子育て支援策を充実します。ただし制度転換による激変緩和のために、基礎控除の引き上げを検討します。